"酒類販売免許"で頼れる行政書士の選び方

一般からは分かりにくい行政書士の選び方を解説

難易度が高いと言われる”酒類販売免許”をどの行政書士に依頼すれば良いのかお悩みではありませんか？　このページでは、どのような士業に依頼すればよいかを解説いたします。

"酒類販売免許"はどの専門家？

まずは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・FPなどが事業を行っている方の身近な専門家かと思います。※すみませんFPは士業ではないですが、相談されることもあるかと思います。

結論：行政書士に依頼してください

法律などによって”酒類の販売免許”等の行政手続きを申請代行が出来る士業が決まっています。酒販免許に関する手続きは行政書士が対応する業務になります。

"酒類販売免許"はどの行政書士に頼めば良いのか？

インターネットで検索を行うと全国各地の様々な行政書士事務所が出てくるかと思います。それでは皆様がどのような基準で行政書士事務所を選べば良いかをまとめました。

事務所の位置が開店予定地から離れていないこと

まずは開店予定地の隣の隣の市までを目安に神奈川県内の場合（車の一般道で30～40分程度まで）の事務所を選んでください。以下に理由を記載します。

• 事務所のレイアウト図や必要設備のアドバイスなどが必要なため
• 税務署からの実査（店舗確認）があり、行政書士も同行した方が良いため
• ”酒類の販売免許”取得後も届け出などがあり、継続的なサポートが必要なため

※遠距離からのインターネット経由の行政書士のサポートで、上手く事業運営ができる方でしたら正直ご自身で申請できるのではないか？とも思います。

酒類指導官設置税務署が申請場所の基本となり（厚木税務署、横浜中税務署、川崎北税務署）の3つしかありません。お近くの税務署に巡回もしますが、あくまで臨時となるため税務署とお客様の両方にアクセスしやすい行政書士事務所でなければ、余計な費用が掛かってしまいます。

神奈川県内（横浜・川崎・横須賀以外）の開店予定地ごと、どこに依頼すれば良いか？

• 平塚市の場合：平塚市内の行政書士事務所
• 小田原市の場合：平塚市、小田原市の行政書士事務所
• 藤沢市、厚木市、海老名市、大和市、寒川町の場合：厚木市、平塚市の行政書士事務所
• 伊勢原市、秦野市の場合：厚木市、平塚市、伊勢原市の行政書士事務所
• 二宮町、大磯町、大井町、中井町の場合：平塚市の行政書士事務所
• 相模原市、愛甲郡の場合：相模原市、厚木市の行政書士事務所
• 南足柄市、足柄郡、箱根町、松田町の場合：※酒販免許に対応する行政書士事務所が見つかりませんでした、平塚市、厚木市の行政書士事務所にご相談ください。

当事務所は平塚市の行政書士事務所になります。なお厚木税務署の立地は平塚寄りのとなっており、車ですぐの場所にあるため、上の方の厚木市内の行政書士事務所より当事務所の方が税務署の近くにあります。　担当する税務署はこちらからご確認ください　⇒　酒類指導官設置税務署

目安となる報酬額

日本行政書士連合会で報酬額の統計をとっているため、他の行政書士事務所がどのようなサービスを提供しているのか？どの程度の報酬なのか？は各行政書士事務所でも把握できています。

酒類の販売免許申請の最頻値は￥150,000　<日本行政書士連合会・報酬額統計調査の結果>

本来、東京、神奈川、大阪などは報酬が高い傾向にありますが、当事務所は地元密着を強みにして移動費がかからないため報酬額はコミコミで￥140,000（税込）+登録免許税と少し安いくらいの設定になっています。探してみれば更に1～2万円安い事務所も存在するかもしれませんが、極端に安価な報酬を提示しているところでは、移動費・書類取得費などがかかってきますので、トータルはそこまで変わらないかと思います。

サービスの内容

許可の取得が目的の場合は、”酒類の販売免許”取得の結果に違いはでてきません（※取得できなかったなどの、行政書士としての最低限のレベルに達していいない場合は除きます。）ので、途中までのサービスと免許取得後のサポートに違いが出てくることが多いです。

• 税務署の店舗検査に同行してもらえるか？
• 申請中の相談、申請後の対応などの相談にのってもらえるのか？

上記のサービスは当然として、当事務所では事業経営が上手くいくことが大切と考えていますので補助金の採択実績多数の当事務所ではご相談を承っています。

酒類の販売免許取得を専門とする行政書士に頼んだ方が良いか？

当事務所も酒類の販売免許は専門として取り扱っていますが、業務に掲げている行政書士ならば、最低限の知識と経験は有していると考えられますので、そこまで神経質になる必要はないかと思います。

それ以上に大切なのは、上記に記載した「神奈川県内（横浜・川崎・横須賀以外）の開店予定地ごと、どこに依頼すれば良いか？」から、依頼する行政書士事務所の所在地をご確認ください。※酒類の販売免許が取扱い業務である事はご確認ください。県外の行政書士事務所のHPが出てくるほどに対応できる行政書士事務所は少ない印象です。

古物商許可や法人化なども依頼したいなどのご要望もありますが、酒類販売免許を取り扱っているのは”許認可系”と呼ばれる行政書士事務所だと思われます。そのような行政書士事務所なら簡単な行政手続きは大体対応できます。

調べると横浜・川崎の事務所がでてくる

国内屈指の政令市の横浜・川崎は事業向けの店舗も多いため、横浜・川崎の行政書士事務所が目につくこともあるかと思います。ですが、皆様の開業予定地と申請先の税務署の立地を見ていただければ、厚木税務署が申請先になるので、自然と依頼する行政書士事務所が決まってきます。どうしてもそこが良いという場合は、それだけ信頼があるとの事なので、その事務所に依頼された方が満足度も高いかと思います。

どのような手続きを行うのか？

一般酒類小売業免許はこちら　⇒　一般酒類小売業免許を行政書士が解説！

通信販売酒類小売業免許はこちら　⇒　 通信販売酒類小売業免許を行政書士が解説！

行政書士がサポートする内容は　1．要件を満たしているかの確認　2.　保険としての役割　3.　書類作成・酒類指導官との打合せ・申請の代行　4.　その他免許取得後の事業運営の支援　になります。　行政書士に依頼するメリットを感じていいただけましたら、ぜひ我々をご活用頂き、皆様の事業運営のお手伝いをさせていただければと思います。