町田で一般酒類小売業の販売免許申請をする方法

申請する免許を確認

一般酒類小売業免許とは

酒類販売免許　|一般酒類小売業免許では店舗などでアルコールを含んでいる飲料を販売する際に必要となる免許です。

お酒を販売する酒屋さんやコンビ二で必要な免許です。同一の都道府県内への販売であれば通信販売を行うことができます。通信販売を行う場合は取り扱いのできるメーカーが限られてしまうため、ターゲットの顧客層がご近所の場合はこちらをご検討いただくのが一般的です。

他の酒類販売免許との比較表

	一般酒類小売業	通信販売酒類小売業	酒類卸売業
販売方法	基本的には店頭販売の許可になります。 販売先が同一県内に限られる場合は 通信販売も可能です。	電話・インターネット・オークション ・チラシ・EC等で販売先が2つ以上の 県の場合は通信販売の免許になります。 店頭販売はできません。 ※販売先が同一県内に限られる場合は 一般酒類で販売できます。	基本的には店頭販売・通信販売 ともに可能です。 ※免許の種類によって店頭販売に 限られるものがあります。
販売先	※他の酒類販売業者向けには 販売できません	2つ以上の都道府県の一般の消費者向け ※他の酒類販売業者及び同一の県内のみを 対象にした販売はできません。	酒類販売業者又は酒類製造業者 に対して販売できます。 ※一般の消費者・料理店などに対して 販売することはできません。
取扱い商品	取扱いできる酒類に制限はありません	課税移出数量が、全て 3,000 キロリットル未満 である酒類製造者が製造、販売する酒類。 ※輸入酒類では制限がありません。	免許の種類によって、取扱いできる 酒類が変わってきます。
登録免許税	3万円	3万円	9万円

自社・自身が酒類の販売免許申請の対象かどうか？

酒類販売免許　|人的要件

• 申請者が酒類等の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けた者である場合には、取消処分を受けた日から３年を経過していること
• 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前１年内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から３年を経過していること
• 申請者が申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
• 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していること
• 申請者が、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（20 歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限る。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪）又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していこと
• 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること

酒類販売免許　|場所的要件

• 申請販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている 酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと
• 申請販売場における営業が、販売 場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主 体の営業と明確に区分されていること

酒類販売免許　|経営基礎要件

・免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合に該当しない

・その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

  以下1～9の場合に該当しないかどうか、（8）及び（9）の要件を充足するかどうかで判断する

1. 現に国税又は地方税を滞納している
2. 申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けている
3. 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている
   （注） 「資本等の額」…（資本金＋資本剰余金＋利益剰余金）－繰越利益剰余金
4. 最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の２０%を超える額の欠損を生じている
   （注）直近3事業年度内に、資本金２０％≧欠損額が一度でもあれば問題ありません。
5. 酒税に関係のある法令の違反を受け、履行していない又は告発を受けている
6. 建販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却又は移転を命じられている
7. 申請販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが見込まれる
8. 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること※知識に関しては酒類販売管理研修で補うことができます。
9. 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

(1)最終事業年度が、④＜０（繰越損失）の場合で、
繰越損失額（④）が、資本等の額（①＋②＋③－④）を超えている場合

(2)各事業年度（過去３事業年度）において当期純損失が計上されている場合で、各事業年度の当期純損失の額が、各事業年度の資本等の額（①＋②＋③－④）×20％の額を全ての事業年度において超えている場合

上記の（1）、（2）2点のどちらかにかかってしまうと申請できません。

酒類販売免許　|需供調整要件

• 設立の趣旨から見て販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でないこと
• 酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと
  （直ちに許可や免許が取れないとの事ではなく、場所的区分の他、仕入・売上・在庫管理が明確に区分されていることが必要です。※当事務所へその旨お問合せください）

申請書・添付書類の作成、収集

申請書

• 酒類販売業免許申請書
• 販売業免許申請書次葉１「販売場の敷地の状況」
• 販売業免許申請書次葉２「建物等の配置図」
• 販売業免許申請書次葉３「事業の概要」
• 販売業免許申請書次葉４「収支の見込み」　※事業計画、規模にあった収支見込みを作成してください。
• 販売業免許申請書次葉５ 「所要資金の額及び調達方法」
• 販売業免許申請書次葉６「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書

添付書類

• 酒類販売業免許の免許要件誓約書
• 申請者の履歴書
• 定款の写し
• 地方税の納税証明書
• 契約書等の写し（申請書次葉３付属書類）
• 最終事業年度以前３事業年度の財務諸表
• 土地及び建物の登記事項証明書
• 一般酒類小売業免許申請書チェック表

※「申請者の履歴書」「定款の写し」については、申請販売場の所在地を管轄する税務署管内に既に免許を受けた酒類販売場を有している場合には添付を省略することができます。
※　法人の場合は本店所在地、個人の場合は住所地の属する都道府県及び市区町村が発行する納税証明書を添付してください
※　過去３年分の所得税及び法人税の確定申告書（添付書類を含む。）を税務署に提出しているときは、添付を省略することができます

酒類指導官設置税務署

打合せは販売を行う店舗を管轄する税務署にて行います。平塚市で酒販免許を取得する場合は厚木税務署または巡回時に打合せを行います。国税庁：酒類指導官設置署及び巡回対象税務署

＜酒類指導官設置署＞　立川税務署（立川市緑町4番地の2　立川地方合同庁舎）

<巡回対象税務署>　町田税務署（町田市中町3丁目3番6号 ）

一般酒類販売業免許取得までのスケジュール

その他業務：https://www.komaya-law.com/　（こまや行政書士事務所）