取引先との契約のため法人化

法人化が必要な理由とは？

酒類販売免許では仕入先（卸売業者）との契約を行う際に、取引先業者の安全性を求められることがあります。具体的には株式会社などの法人でなければ取引できないなどの要件がある事があり、これは取引先ごとに違う為事前に確認が必要です。

一般的には「株式会社」か「合同会社」で求められるかと思いますが、それぞれメリット・デメリットがありますので、方針に合ったものを選んで頂ければと思います。ただし、酒販免許では法人である事は要求されていませんので、取引先との契約次第になります。将来的に事業が成長して法人化をした際は、免許の取り直しが必要なため免許の取得に合わせて法人化をしてしまうことも、一つの手段かと思います。

法人化のメリット・デメリット

メリット

• 社会的な信用が高くなる
• 所得により節税ができる
• 繁忙期を避けた決算期の設定が可能
• 赤字の繰り越しができる
• 経費として認められる対象が増える
• 社会保険に加入することで人材が確保できる

デメリット

• 設立の費用がかかる
• 社会保険に加入する義務が生じる
• 毎年の法人住民税等が発生する
• 決算が若干大変になる

株式会社と合同会社の違い

手間・手続きの煩雑さ

株式会社と合同会社では会社設立にかかる費用や手続きが異なります。例えば、法務局で登記申請するときに納める登録免許税は、合同会社が「資本金額×0.7%」で、6万円に満たない場合は6万円であるのに対して、株式会社は「資本金額×0.7%」となり、算出される金額が15万円に満たないときは15万円です。また、株式会社は定款を作成した後、公証役場で認証を受ける必要があり、この認証手数料が資本金額に応じて3万円から5万円かかります。合同会社は定款の認証を受けなくてもいいので、公証役場での手続きや手数料は不要です。

また、株式会社では決算公告の義務がありますが、合同会社にはありません。役員の登記に関しても最長10年ごとに役員の更新登記が必要になります。

コストメリット

上記にも記載しましたが、一般的に合同会社の方が設立費用も安くランニングコストも抑えられることが多いです。具体的には定款の認証費用が掛からない事、役員の任期更新による登記の更新が不要な事、決算公告が不要な事、などがあげられます。

法人化に関して当事務所はお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。

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