平塚市で酒類の通信販売免許を取得するなら

通信販売酒類小売業とは

通信販売酒類小売業免許は、通信販売によって、酒類を小売することができる免許であり、店 頭小売や、他の酒類販売業者に対して酒類を販売することはできません。 また、酒類を仕入れる場合には、原則として、酒類の卸売をすることが可能な者（酒類卸売業 免許を取得している者や酒類製造者）から購入する必要があります

通信販売での免許が必要な方は？

• 酒造メーカー・酒蔵で一般消費者や飲食店向けにお酒の通信販売を行いたい方
• 古物商の方で買い取ったワインなどをオークションやECなどで販売される方
• 実店舗で酒屋を経営しているが、通信販売も行いたい方
• 海外で仕入れた洋酒・ワイン等の販売を行いたい方

この中でもオークション等は意外だったのではないでしょうか？国税庁の発表で今後オークションサイト等と連携をとり、注意喚起を強化していく旨の発表がありましたので、この機会にご検討頂ければと思います。

免許を受けないで酒類の販売業を行った場合や酒類の小売しかできない免許で酒類の卸売をし
た場合には、酒税法上、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処されることとなっています。

国税庁：通信販売酒類小売業免許の一般手引き

他の酒類販売免許との比較表

	通信販売酒類小売業	一般酒類小売業	酒類卸売業
販売方法	電話・インターネット・オークション ・チラシ・EC等で販売先が2つ以上の 県の場合は通信販売の免許になります。 店頭販売はできません。 ※販売先が同一県内に限られる場合は 一般酒類で販売できます。	基本的には店頭販売の許可になります。 販売先が同一県内に限られる場合は 通信販売も可能です。	基本的には店頭販売・通信販売 ともに可能です。 ※免許の種類によって店頭販売に 限られるものがあります。
販売先	2つ以上の都道府県の一般の消費者向け ※他の酒類販売業者及び同一の県内のみを 対象にした販売はできません。	※他の酒類販売業者向けには 販売できません	酒類販売業者又は酒類製造業者 に対して販売できます。 ※一般の消費者・料理店などに対して 販売することはできません。
取扱い商品	課税移出数量が、全て 3,000 キロリットル未満 である酒類製造者が製造、販売する酒類。 ※輸入酒類では制限がありません。	取扱いできる酒類に制限はありません	免許の種類によって、取扱いできる 酒類が変わってきます。
登録免許税	3万円	3万円	9万円

酒販免許を申請する方法

酒類販売免許 |人的要件

• 申請者が酒類等の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けた者である場合には、取消処分を受けた日から３年を経過していること
• 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前１年以内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から３年を経過していること
• 申請者が申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
• 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していること
• 申請者が、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（20 歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限る。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪）又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること
• 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること

酒類販売免許 |場所的要件

• 正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと
  ※具体的には、申請販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないことが必要となります。

酒類販売免許 |経営基礎要件

・免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合に該当しない

・その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

  以下1～9の場合に該当しないかどうか、（8）及び（9）の要件を充足するかどうかで判断する

1. 現に国税又は地方税を滞納している
2. 申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けている
3. 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている
   （注） 「資本等の額」…（資本金＋資本剰余金＋利益剰余金）－繰越利益剰余金
4. 最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の２０%を超える額の欠損を生じている
   （注）直近3事業年度内に、資本金２０％≧欠損額が一度でもあれば問題ありません。
5. 酒税に関係のある法令の違反を受け、履行していない又は告発を受けている
6. 建販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却又は移転を命じられている
7. 申請販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが見込まれる
8. 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること※知識に関しては酒類販売管理研修で補うことができます。
9. 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

(1)最終事業年度が、④＜０（繰越損失）の場合で、
繰越損失額（④）が、資本等の額（①＋②＋③－④）を超えている場合

(2)各事業年度（過去３事業年度）において当期純損失が計上されている場合で、各事業年度の当期純損失の額が、各事業年度の資本等の額（①＋②＋③－④）×20％の額を全ての事業年度において超えている場合

上記の（1）、（2）2点のどちらかにかかってしまうと申請できません。

酒類販売免許 |需供調整要件

• 設立の趣旨から見て販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でないこと
• 酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと
  （直ちに許可や免許が取れないとの事ではなく、場所的区分の他、仕入・売上・在庫管理が明確に区分されていることが必要です。※当事務所へその旨お問合せください）

申請時に必要な書類等

• 酒類販売業免許申請書及び申請書次葉1～6
• 酒類販売業免許の免許要件誓約書
• 申請者の履歴書
• 定款の写し（法人）
• 複数申請書等一覧表
• 地方税の納税証明書
• 申請書次葉3付属書類　※土地、建物、施設等が賃貸借の場合は賃貸借契約書の写し
• 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
• 土地及び建物の登記事項証明書　※全部事項証明書を添付しているか、複数地番に係る場合はすべての土地の登記事項証明書
• 販売しようとする酒類についての説明書、酒類製造者が発行する通信販売の対象となる酒類である旨の証明書等
• 酒類の通信販売における表示を明示したカタログ等（HP等）のレイアウト図、申込書、納品書（案）等
• その他参考となるべき書類　※酒類指導官との打ち合わせによる判断となります。

<国税庁　通信販売酒類小売業免許申請の手引き>

酒類販売業免許申請書及び申請書次葉1～6の記載内容としては、販売予定地の近隣の地図や販売場の建物内の配置図、収支・資金繰りに関する詳細などを記載して提出します。

通信販売酒類小売業取得までのスケジュール

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